借金のトラブルは誰が悪いの？責任の所在を明確にしよう！

債務者の責任と債権者の責任

誰の責任なの？

借金のトラブルは、一見するとどちらにトラブルの原因が存在するのかがわからないケースがあります。債務者の責任として処理することになるトラブルもありますし、実は債権者の過失や故意によって借金のトラブルが生じてしまうこともあります。

これは、一般的な個人の消費者であっても巻き込まれてしまう可能性があることなので、よく考えて対策を打つ必要があります。例えば、借金を背負った原因が自身とは全く関係がないケースだということも考えられます。勝手に保証人にさせられて、本人が知るところではない場所で借金を背負ってしまったような状況ならば、債務整理を利用したとしても信用情報などに傷をつけることなく安全に問題を解決できる可能性もあるのです。

一方で、個人の遊興費に散財してしまった人はどうでしょうか。このような人が、むやみに自己破産などを利用して借金を減額できるとなってしまうと、融資を提供する金融機関が安心して消費者に対してお金を貸すことができない事態になってしまいます。

ですから、こうした自己責任の度合いが強いケースでは自己破産などの利用は認められない可能性が高いのです。このように、借金のトラブルでは必ずどこに借金や契約の責任が存在するのかを必ず突き止めなくてはいけません。

債務者が悪くない場合での準備

仮に、借金トラブルで債務者が全く悪くないケースであった場合には、いくつかの準備が必要になります。まず、債務者が借金を背負ったことに関して悪くないと判断できるだけの客観的な証拠が必要です。また、借金を調べるときに個人的な遊興費などに利用したと判断できない状況的な証拠も必要になります。

この点に関しては、弁護士に相談することによって借金の明細などを調べることができますので簡単に証明できるでしょう。特に、自己破産などを利用する場合には信用情報の問題も必ず絡んできますので、債務者に非がない状況ではその状況を証明できるように準備をしておかなくてはいけません。

原則として、こうした借金のトラブルに関する責任の所在の証明は、債権者ではなく債務者が弁護士に相談して行わなくてはならないことを知っておきましょう。

面倒な準備が必要ではない場合もある

ただ、借金のトラブルに関して債務者側に借金についての責任がないと証明できるケースでは、上記のような面倒な準備をしなくても良い場合もあります。

• 過払い金問題の解決
• 債権者の同意があった場合

一般的に、過払い金に関する問題解決においては、債務者側が自身に責任がないことを証明する必要はほとんどの場合でありません。これは、過払い金に関する問題の所在が融資を提供する金融機関に存在することを行政が告示によって認めたからです。

ですから、例外的に過払い金問題については、過払い金が存在すると弁護士から認められた段階ですぐにでも相手に対して債務整理を利用した返還請求を行うことが可能です。そして、もう一つ面倒な証拠などを揃える必要がない場合は、借金のトラブルに関する新しい同意が債権者によって行われた場合です。

これは、契約の更改と言う形で証明されますので、この場合も債務者側で特別に何かする必要はありません。そもそも、借金のトラブルは債務者と債権者の同意によって成立するものであるため、その契約に関して何らかの瑕疵が存在していたと債権者側が認めた場合には、債務者と債権者の同意のみによってトラブルを解決することが可能です。

債務整理を使う際には、こうした裁判所を通さない債務者と債権者のみの取り決めによって行う手続きを、一般的に任意整理と言う方法で行うことになりますので必ず知っておきましょう。